当事務所の主な業務について、手続きの内容・必要書類・費用の目安をわかりやすくご説明します。料金はご依頼の内容・状況により変わりますので、正確な金額はお問い合わせまたはお電話（0993-78-3621）にてご確認ください。初回相談は無料です。
1. 相続登記（不動産の名義変更）
報酬目安：70000円＋消費税
この手続きはどんな場合に必要？
親や祖父母など家族が亡くなり、その方が所有していた土地・建物を相続した場合に必要です。不動産の名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続きを「相続登記」といいます。
2024年4月から義務化されました。 相続を知った日から3年以内に登記申請をしなければならず、正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料の対象となります。「まだ大丈夫」と思わず、早めにご相談ください。
費用の内訳
| 費用の種類 | 金額の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 司法書士報酬 | 70000円＋消費税 | 書類作成・申請手続き一式 |
| 登録免許税（宅地・雑種地） | 固定資産評価額×0.4% | 国に納める税金 |
| 登録免許税（田畑） | 1筆につき2,000円加算 | 筆数が多いほど加算 |
| 戸籍収集費用 | 実費（数千円〜） | 相続人調査に必要な戸籍等 |
| 郵送費 | 実費 | 法務局との書類のやり取り |
必要な書類（主なもの）
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍・原戸籍）、相続人全員の戸籍謄本・住民票、固定資産評価証明書、不動産の権利証（登記済証または登記識別情報）などが必要です。当事務所で戸籍収集の代行も承ります。
手続きの流れ
相談・依頼 → 戸籍収集・相続人の調査 → 遺産分割協議書の作成（相続人が複数の場合）→ 全相続人の署名・実印・印鑑証明書の取得 → 法務局へ申請 → 登記完了証の受取り。
2. 預貯金の相続手続き（預貯金解約・名義変更）
報酬目安：45000円＋消費税（金融機関1行につき）
この手続きはどんな場合に必要？
家族が亡くなり、その方の銀行口座の預貯金を相続する際に必要な手続きです。金融機関は相続人全員の同意と必要書類の確認を求めるため、手続きが複雑になりがちです。特に相続人が多い場合や、相続関係が複雑な場合は専門家へのご依頼をお勧めします。
費用の内訳
| 費用の種類 | 金額の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 司法書士報酬 | 45000円＋消費税（1行につき）。
法定相続情報証明10000円+消費税。 |
書類作成・手続き一式 |
| 戸籍収集費用 | 実費 | 相続関係の確認に必要 |
| 郵送費 | 実費 | 金融機関との書類のやり取り |
複数の金融機関に口座がある場合は、1行ごとに報酬が加算されます。不動産の相続登記と同時にご依頼いただく場合はご相談ください。
3. 抵当権抹消登記
報酬目安：17000円＋消費税
この手続きはどんな場合に必要？
住宅ローンの返済が完了した際に、不動産に設定されていた「抵当権」（担保）を抹消する手続きです。ローン完済後も手続きをしないままでは、登記簿上に抵当権が残り続けます。不動産の売却や新たな借入の際に支障が出ることがありますので、完済後はお早めに手続きされることをお勧めします。
費用の内訳
| 費用の種類 | 金額の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 司法書士報酬 | 17000円＋消費税 | 書類作成・申請手続き一式 |
| 登録免許税 | 1筆につき1,000円 | 国に納める税金 |
| 銀行の書類発行手数料 | 5,500円〜11,000円程度 | 銀行により異なります |
| 郵送費 | 実費 |
手続きの流れ
ローン完済 → 金融機関から抵当権抹消書類が届く → 当事務所へ書類をご持参またはご送付 → 申請書類の作成 → 法務局へ申請 → 抹消完了。
4. 所有権移転登記（売買・贈与）
報酬目安：35,000円＋消費税
この手続きはどんな場合に必要？
土地や建物を売買・贈与などで取得した場合に、不動産の名義を変更する手続きです。「親戚から土地を譲り受けた」「認知症が進む前に親から子へ名義を変えておきたい」「離婚に伴う財産分与で不動産を受け取った」などのケースで必要となります。
費用の内訳
| 費用の種類 | 金額の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 司法書士報酬 | 35,000円＋消費税 | 書類作成・申請手続き一式 |
| 登録免許税（売買） | 固定資産評価額×1.5% | 国に納める税金 |
| 登録免許税（贈与） | 固定資産評価額×2.0% | 国に納める税金 |
| 筆数加算 | 1筆につき1,000円 | |
| 郵送費 | 実費 |
生前贈与は相続対策として有効ですが、贈与税・不動産取得税が発生する場合があります。税務面については税理士との連携もご相談ください。
5. 会社の役員変更登記
報酬目安：25,000円＋消費税
この手続きはどんな場合に必要？
取締役・監査役などの役員に就任・退任・死亡などの変化があった場合や、役員の任期が満了した場合に必要です。法律上、変更があった日から2週間以内に登記申請する義務があります。期限を過ぎると過料の対象となる場合があります。「役員の任期がいつ切れるかわからない」という場合も登記簿を確認してご案内しますのでご相談ください。
費用の内訳
| 費用の種類 | 金額の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 司法書士報酬 | 25,000円＋消費税 | 書類作成・申請手続き一式 |
| 登録免許税 | 10,000円（資本金1億円以下） | 国に納める税金 |
| 郵送費 | 実費 |
6. 会社設立登記
報酬目安：90,000円＋消費税
この手続きはどんな場合に必要？
個人事業を法人化したい場合、補助金や税制優遇を受けるために法人格が必要な場合、NPO活動を法人として行いたい場合などに必要です。当事務所では株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人などの設立登記をサポートします。
費用の内訳（株式会社の場合）
| 費用の種類 | 金額の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 司法書士報酬 | 90,000円＋消費税 | 定款作成・申請手続き一式 |
| 登録免許税 | 150,000円（最低額） | 国に納める税金 |
| 定款認証費用 | 約52,000円〜 | 公証役場への費用 |
| 合計目安 | 約292,000円〜 | 報酬＋実費の合計 |
合同会社は登録免許税が60,000円（最低額）で、定款認証が不要なため費用を抑えられます。事業内容や将来の資金調達計画によってどの法人形態が適切かが変わりますので、まずはご相談ください。
7. 農地転用申請
報酬目安：35,000円〜60,000円＋消費税+実費
この手続きはどんな場合に必要？
農地（田・畑）の利用目的を変更する場合や、農地を売買・贈与する場合に農業委員会または都道府県知事の許可が必要です。南薩地域は農地が多く、当事務所でも多くご依頼をいただく業務です。
申請の種類と費用
| 申請の種類 | 内容 | 報酬目安 |
|---|---|---|
| 3条申請 | 農地のまま売買・贈与する場合 | 35,000円＋消費税 |
| 4条申請 | 所有者が自分の農地を農地以外に転用する場合 | 60,000円＋消費税 |
| 5条申請 | 農地を農地以外に転用しつつ売買・贈与する場合 | 60,000円＋消費税 |
「農地を相続したがどう扱えばいいかわからない」「実家の田んぼに家を建てたい」「農地を売りたいが許可が必要か確認したい」などのご相談もお気軽にどうぞ。
8. 相続放棄手続
報酬目安：30,000円＋消費税
この手続きはどんな場合に必要？
親や家族が亡くなった際に、借金などの負の財産の方がプラスの財産より多い場合、相続を放棄する（相続人の立場を放棄する）手続きです。相続放棄は相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。この期限を過ぎると原則として放棄できなくなりますので、迷っている場合も早めにご相談ください。
費用の内訳
| 費用の種類 | 金額の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 司法書士報酬 | 30,000円＋消費税 | 申述書作成・手続き一式 |
| 戸籍収集費用 | 実費 | |
| 郵送費 | 実費 | |
| 収入印紙 | 800円（申請者1名につき） | 裁判所に納める費用 |
相続放棄は相続人それぞれが個別に手続きする必要があります。複数の相続人がまとめて放棄する場合もご相談ください。
9. その他の許認可申請
古物商許可申請・各種開業認可申請・非課税証明書の取得代行など、その他の申請業務についても対応しております。料金はご依頼の内容により異なりますので、まずはお問い合わせください。
費用に関するよくある質問
Q. 見積もりだけでも依頼できますか？ はい、お見積もりのみのご相談も承っております。お電話またはお問い合わせフォームにてご状況をお知らせください。初回相談は無料です。 ※ webからの見積書については事前資料を送っていただかなければならないケースがございます。お電話での口頭での見積もり問い合わせについては、資料が少なく金額を提示できない場合がございます。ご留意ください。
Q. 費用の支払いはいつですか？ 原則として手続き完了後にお支払いいただいております。詳しくはご相談の際にご確認ください。
Q. 登録免許税とは何ですか？ 登録免許税とは、登記手続きの際に国に納める税金です。司法書士の報酬とは別に発生します。金額は不動産の固定資産評価額や手続きの種類によって異なります。
Q. 遠方に住んでいますが依頼できますか？ はい、対応しております。書類のやり取りは郵送・データ送付で行えますので、県外のお客様からのご依頼も承っております。詳しくは遠方からのご依頼ページをご覧ください。
お問い合わせ
ご不明な点・お見積もりのご依頼はお問い合わせフォームまたはお電話（0993-78-3621）にてお気軽にご連絡ください。平日9:00〜17:30、土日祝は予約制で対応しております。初回相談は無料です。
※記載の料金はすべて参考目安です。ご依頼の内容・状況・関係書類の状態により変動します。正確な金額はご相談の際にお見積もりいたします。